これは12月5日開かれた福島県議会で県民連合の椎根健雄議員からの代表質問に県の教育長が応え、明らかにした。
文部科学省の調査では、県内の小中学校で不登校となっている児童・生徒は2023年度初めて4千人を超え、公立学校では小学生で61人に1人、中学生で15人に1人の割合となっている。

中学校への進学で不登校になる子どもが増える傾向があることから、福島県は2024年度中に公立学校の小学6年生を対象に、中学校生活への不安を聞き取るなどの意識調査を行い、早めの相談体制を構築した上で支援につなげたい考え。